震災法律援助による弁護士相談

震災法律援助というのは、いわゆる震災特例法に基づいて、東日本大震災の被災者を対象として、さまざまな法律関連のサービスを無料で提供するという特別な制度のことを指しています。この制度の対象となっているのは、東日本大震災において、災害救助法が適用された区域に、震災当日の平成23年3月11日に住所や事務所などを有していた国民または適法に在留していた外国人となっています。こうした対象者については、損害賠償をはじめとした法的なトラブルに関して、無料による弁護士への相談機会が確保されるほか、訴訟をする場合には弁護士・司法書士の報酬などの費用を法テラスという組織に立替払いしてもらうことができます。弁護士による法律相談は、法テラスの事務所、法テラスと契約している個別の弁護士の事務所、または役場の庁舎などの巡回会場内で行われ、1つの事件について、3回まで利用することが可能となっています。

法テラスには収入が乏しい人のために無料相談や立替払いをする民事法律扶助とよばれる別の制度があり、こちらは一定以下の収入であることなどの要件を満たす必要がありますが、震災法律援助の制度では特に経済的な条件は設けられていません。なお、費用の立替えに関しては、3月11日現在の住所を証明する書類などが申込みにあたり必要となりますが、判決が出て事件が終結するまでは支払いが猶予され、もし終結時点で支払いができない場合にも、分割払いによって法テラスに返済することができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です