相続問題に関して不明な点は弁護士に相談をすれば良い

相続問題については、分からないことがあったらすぐに弁護士に相談した方が良いです。例えば、遺言を書くとします。しかしただ闇雲に書いてしまうと、民法に定める方式で書いていなかった場合には無効となってしまい、その遺言書の効果は生じなくなってしまうのです。自分で書いて自分で保管しておく自筆証書遺言の場合は、特に注意する必要があります。

公正証書遺言の場合は公証人や証人などが関与するので間違うことはあまりないのですが、自筆証書遺言の場合には、自分で書いた遺言書を自分で保管しなければなりません。死後にその遺言書を検認するのですが、そこで書き方が間違っていることが分かったら、その遺言書は効力のないものとして、遺産は法定相続分によって分けられることになるのです。せっかく自己の財産の処分を自分で決めようと思って遺言書を書いたのに、書き方を間違えた為に無効になってしまったら、残念でならないと思います。そうならないためにも、遺言を書く前には予め弁護士などに相談した方が良いのです。

また遺言の問題の他にも、相続の問題に関しては様々な問題があります。例えば亡くなった方が遺産の全部を寄付すると遺言で書いても無効とはなりませんが、その相続人の中には遺留分減殺請求ができる人がいます。法定相続人全てに遺留分減殺請求権があるわけではないなど、遺留分に関しては複雑な面があります。そのような複雑な問題については、弁護士に相談した方が良いのです。

どのような形で遺留分減殺請求権を行使すれば良いのか、分からない点もあると思います。間違った行使の仕方をしないためにも、不明な点があったらすぐに弁護士に相談した方が良いと思います。

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