相続で弁護士が必要になる場合とは

相続で弁護士が必要になるケースはさまざまです。特に遺産の分割は相続人それぞれの思惑がぶつかり、トラブルになるケースがよくあります。このようなトラブルを避けるためには遺言書が有効ですが、この遺言書の存在が新たなトラブルの火種になることもあるのです。たとえば遺言書によって、愛人やその子どもなど親族以外の第三者に財産を相続させるといった場合はどうでしょう。

この場合は遺言書が有効な様式を満たしている限り、その意思どおりに遺言が執行されることになります。しかしそれでは妻や子などの親族の権利が損なわれてしまいます。法律ではこのような場合に備えて遺留分というのが設定されており、配偶者や子、直系尊属はたとえ遺言があった場合でも、法定相続分の2分の1を請求する権利が認められているのです。この遺留分を請求することを遺留分減殺請求といいますが、これは権利を有する人であれば誰でもすることができます。

ただし手続きが複雑で、まず遺留分権利者を確定し、遺留分率を算出、さらに確定した被相続人の財産から遺留分額を確定させ、その中から侵害されている遺留分を確定し、減殺請求をしなければいけません。これらの手続きに関わる調査や作業を素人が行うのは大変ですので、専門的な知識と経験を有する弁護士に依頼したほうが確実に権利を取り戻すことができるでしょう。弁護士費用が心配な場合も、取り戻した財産の中から費用をねん出できることが多いので、まずは気軽に弁護士に相談してみましょう。広島で相続のことならこちら

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