相続の寄与分の基準は弁護士に決めてもらう

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被相続人の家族が複数人存在する場合には、その家族の中できちんと遺産を分割しなくてはいけないため、そのための協議をする必要があります。ただし、遺産分割の協議は財産に関する問題であるためトラブルの中でも最も多い案件であるため、実際に遺産分割の協議をするときには必ず弁護士に客観的な判断してもらわなくてはいけません。そもそも、法定分割の割合で計算をすれば、どのような話し合いをしても法律の通りに遺産を分割することが出来るため問題となることは一切ありません。ただし、こうした法定分割を順調にできないケースもあるのです。

それは、寄与分が関わってくる場合です。寄与分と言うのは、遺産分割における貢献度を表す言葉のことを言います。例えば、生前亡くなった方に対して介護をしていた場合には、介護をしていた家族には一定の寄与分を与えても良いと心情的には考えてもおかしくありません。亡くなった方に対する介護を誰もしていない中で一人だけ介護をしていたのならばなおさらで、法定で決められている割合よりも多くのお金を貰っても問題ないのです。

しかし、実際に介護をしただけで寄与分が認められてしまうと他の相続人から抗議が来ることも当然考えられます。事実、寄与分という概念は存在しますが、それに関する客観的な法律的な基準は存在しないのです、そのケースによって弁護士のような法律家に入ってもらい、その都度どのくらい貢献したのかを計算してもらわなくてはいけません。相続では、このようなトラブルでは必ず弁護士のような外部から冷静に判断できる人材が必要になるのです。

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