相続の際の遺留分減殺請求と弁護士への相談

親族が亡くなった場合には、「民法」という法律に規定されている「法定相続分」と呼ばれる割合によって、その配偶者や子などの相続人に対して遺産が分割されるか、または相続人全員が集まり話し合う「遺産分割協議」によって、現実に即して分割を行うというのが一般的です。しかしながら、故人が生前に遺言書を書いており、その中に愛人などの第三者に遺産をすべて分けるなどといった内容があった場合には、この前提が覆ってしまいます。遺言書は法定相続分の定めなどを変更して、故人が決めたことをそのまま押し通すだけの法律的な力があるためです。ただし、こうした極端なケースでは、泣き寝入りをせずに、弁護士のような法律の専門家に相談することによって、道が開ける場合もあることは覚えておいて損はないといえるでしょう。

民法には、たとえ遺言書があったとしても、亡くなった人と一定の範囲にある親族には、遺産の一部を受け取ることができるという権利が保障されているからです。この権利のことを「遺留分」といい、相手方との話し合い解決か、それができない場合には家庭裁判所の調停や審判などによる「遺留分減殺請求」をすることができます。この権利を持っているのは亡くなった人の配偶者、子、直系尊属などですが、その権利者の特定や遺産の総額の確定などの煩雑な手続きを伴いますので、弁護士に相談せずに個人で行おうとしても限界があります。また、この権利を行使できる期間も法律に定めがあり、うっかり時効にかかってしまうこともありますので、できればすみやかに弁護士への相談を行うべきといえます。

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